2026/3/3(火) 19:45配信
県の災害復旧工事に関する公文書作成について新たに41件が虚偽だったことが分かりました。3日、県の調査チームが会見を開き、災害復旧工事に関する公文書作成について新たに41件で虚偽の記載があったと発表しました。これまでに23件の虚偽が判明していたことから他にもないかを調べたもので、合わせて64件となりました。 また、県は、虚偽の公文書を国に提出し約5000万円の補助金の増額を受けていました。 国に返還を求められた場合、県の算出では利息分にあたる加算金の納付額を含めると7300万円ほどに上る可能性があるということです。
【広島テレビ放送】
